中核派とは何か？革マル派との違いや現在の実態を徹底解明【2026】

街頭でのアジテーションやニュースの警察白書報道、あるいはYouTubeの配信番組を通じて「前進社」や「中核派」という名称を目にし、一体どのような組織なのか疑問を抱く人が増えています。警察庁から「極左暴力集団」に指定され、過去に数々の凄惨なテロや凄惨な内ゲバ事件を引き起こしてきた歴史を持つ一方で、なぜ2026年の今も拠点を維持し、一部の若者が引き寄せられているのでしょうか。

表向きの親しみやすいメディア戦略と、非公然組織を抱える地下組織としての二面性――。本稿では、その正式名称である「革命的共産主義者同盟全国委員会」の真の目的、宿敵である革マル派との決定的な違い、前進社の内部構造や資金源、そして地方議会やSNSを舞台にした現在の動向まで、治安関係者の証言と公開データを交えて多角的に解明します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：中核派（革命的共産主義者同盟全国委員会）は、資本主義の打倒と共産主義革命を掲げて暴力闘争を展開してきた警察庁指定の極左暴力集団である。
• 要点2：最大の敵対組織「革マル派」とは同じ母体から分裂した関係だが、理論重視の革マル派に対し、武力蜂起・実力行使を辞さない実践重視の中核派という決定的な違いがあり、凄惨な内ゲバで100人以上の命が奪われた。
• 要点3：現在はYouTube「前進チャンネル」や洞口朋子区議（杉並区）の活動など公然・ソフト路線で若者層への浸透を図る一方、拠点「前進社」を中心とする非公然アジト網や独自の資金源は強固に維持されている。

中核派とはどんな組織？目的・思想・基本構造をわかりやすく解説

ニュースやSNSで話題にのぼる「中核派」の正式名称は、「革命的共産主義者同盟全国委員会（革共同全国委員会）」です。学生運動が激化した1960年代に結成され、マルクス・レーニン主義およびトロツキズムの立場から「反帝国主義・反スターリン主義のプロレタリア世界革命」を提唱。武力によって日本政府および資本主義社会を転覆させ、共産主義社会を樹立することを最終的な目的として掲げています。

公安当局の資料によると、日本共産党が議会制民主主義を通じた変革路線（いわゆる平和革命論）を採るのに対し、中核派は国家権力に対する実力行使（暴力的手段）を肯定するセクトです。そのため、警察庁からは現在も破壊活動防止法に基づく調査対象団体、および「極左暴力集団」として厳重な監視下に置かれています。

組織の傘下には、学生組織である「全学連（全日本学生自治会総連合・中核派系）」や、労働組合の全国組織である「動労千葉（国鉄千葉動力車労働組合）」との緊密な連携組織を持ちます。かつて大学のキャンパスを実力支配していた全学連は、現在京都大学や法政大学などの一部拠点で活動を継続。一般社会から見れば化石化したイデオロギーに見えるものの、彼らは自らを「真の労働者・民衆の解放戦線」と位置づけ、既存の社会秩序そのものを否定する独自の教条主義を今なお堅持しています。

【データ徹底比較】中核派と革マル派の違いとは？理念・組織規模・行動様式の違い

中核派を語る上で避けて通れないのが、双子の兄弟でありながら骨肉の争いを繰り広げてきた「革マル派（革命的共産主義者同盟日本革命的マルクス主義派）」との違いです。両者はもともと1957年に結成された「革命的共産主義者同盟（革共同）」という一つの組織でしたが、指導理論や闘争方針を巡る路線対立から1963年に完全に分裂しました。

両派の違いを明確にするため、警察白書の最新データおよび公然資料をもとに比較表にまとめました。

根本的な思想の違いとして、革マル派が「党建設と組織防衛」を最優先にし、警察権力との直接激突を避けて組織を温存・浸透させる手法をとるのに対し、中核派は「大衆闘争と武装蜂起」を掲げ、街頭で角材や火炎瓶を用いて国家権力と物理的に衝突することをためらいませんでした。この気質の違いが、後の血で血を洗う対立へとつながっていきます。

血塗られた内ゲバと渋谷暴動事件｜中核派が引き起こした凄惨な歴史

中核派を語る上で、昭和から平成にかけて行われた数々の凶悪事件と、「内ゲバ（内部ゲバルト＝党派間の殺し合い）」の歴史を看過することはできません。

1970年代から80年代にかけて、中核派と革マル派の間で繰り広げられた内ゲバ戦争は、狂気の様相を呈しました。白昼の白シートで標的を覆い、鉄パイプやバールで頭部を粉砕して殺害する凄惨な襲撃が全国各地で日常茶飯事となり、死者は100人以上、負傷者は数千人に達しました。1975年には、中核派の最高指導者であった本多延嘉書記長が埼玉県川口市のアパートで革マル派の襲撃部隊に急襲され、頭部を滅多打ちにされて惨殺される事件が発生。中核派は報復を誓い、対立セクトの幹部のみならず末端の学生・労働者までも容赦なく標的にしました。

国家権力に対する闘争においても、極めて重大な凶悪犯罪を残しています。その象徴が1971年11月14日に発生した「渋谷暴動事件」です。沖縄返還協定批准阻止を名目に、中核派の学生ら約400人が火炎瓶や鉄パイプで武装して東京・渋谷を襲撃。派出所を急襲し、警備にあたっていた新潟県警の中村恒雄巡査（当時21歳、殉職後に警部補へ昇進）を取り囲んでガソリンを浴びせ、火炎瓶を投げつけて焼き殺すという極めて残忍なテロを実行しました。

この渋谷暴動事件で殺人罪などに問われ、約46年間にわたり逃走を続けた指名手配犯・大坂正明被告は、2017年に広島市内の非公然アジトで逮捕。東京地裁における裁判員裁判を経て、2023年12月に懲役20年の判決が言い渡され、控訴審など司法の場でその責任が追及され続けています。半世紀近く前の凄惨なテロ行為は、決して過去の遺物ではなく、今も法の裁きの只中にある現実の問題なのです。

【実態検証】なぜ拠点を維持できるのか？前進社のアジト構造と資金源の真相

渋谷暴動をはじめとする事件を起こし、長年にわたり警視庁公安部からマークされながら、なぜ中核派は首都・東京の一等地に強固な拠点を維持できるのでしょうか。その中枢が、東京都江戸川区松江にそびえ立つ公然本部「前進社」です。

公安関係者や現場取材記者によると、前進社本社ビルは一般的な出版社とは全く異なります。建物の外周には無数の高感度監視カメラが張り巡らされ、窓には頑丈な鉄格子、出入口には分厚い鋼鉄製の二重防護扉が設置された「完全要塞」です。警察による家宅捜索（ガサ入れ）が入る際には、捜査員が巨大なエンジンカッターで鉄扉を火花を散らしながら切断する光景が風物詩として報じられます。ビル内には共同生活を送る活動家たちが常駐し、外部からの襲撃や強制捜査に24時間態勢で備えています。

しかし、前進社はあくまで氷山の一角に過ぎません。警察の追及から逃れるため、組織には身元を隠した「非公然アジト」が全国の住宅街やマンションの一室に点在しています。大坂被告が46年間潜伏できた背景にも、偽名で賃貸契約を結び、変装と偽装工作を重ねる組織的な地下インフラの存在がありました。

彼らが巨額の活動資金を維持できる「中核派の資金源」には、主に以下の3つの強固なルートが存在します。

• 機関紙「前進」の定期購読料と出版利益：週2回発行される機関紙は、全国のシンパや関連労組、さらには動向を監視する警察・研究機関・メディアにも購読されており、確実な定期キャッシュフローを生み出しています。
• 専従活動家の献身と給与カンパ：支持母体となる労働組合の専従員や、一般企業・公務員として潜行して働くシンパ党員からの毎月の給与カンパ（「革命カンパ」）が徴収されています。
• 共同生活による極端な生活コスト削減：前進社内部やアジトに居住する活動家は、食費や住居費を組織が一括管理するコミューン形式をとっており、外部社会に比べて極めて低い生活維持コストで活動を回すことが可能です。

このように、自己完結型の資金循環システムと鉄壁の物理的・人的ネットワークを構築していることこそが、数十年間にわたって拠点を維持し続けてこられた構造的理由です。

【2026年最新】若者がなぜ引き寄せられるのか？洞口朋子区議とSNS戦略の影

かつてのヘルメットと角材という武闘派のイメージから一変し、「中核派の現在」は極めて高度なメディア・政治適応を見せています。その象徴的転換点となったのが、公式YouTubeチャンネル「前進チャンネル」の開設と、2019年に初当選し2023年にも再選を果たした東京都杉並区議会議員・洞口朋子（ほらぐち ともこ）氏の公然活動です。

「前進チャンネル」では、若手の専従活動家らがYouTuber風のテンポの良い動画を投稿。前進社内部のルームツアーや自炊風景、警察のガサ入れに対するリアクション動画など、一見すると「過激派」のイメージを覆すポップで親しみやすいコンテンツを配信しています。これにより、内ゲバの歴史や暴力闘争を知らないデジタルネイティブ世代の警戒心を解くことに成功しました。

さらに、洞口朋子氏は杉並区議選において「改憲阻止」「反戦」「女性・非正規雇用の労働問題是正」を掲げ、無党派層や左派系有権者の票を取り込んで議席を確保。区議会では過激な主張を織り交ぜながらも、学校給食無償化や子育て支援など生活密着型の一般質問を行うことで、地域社会へ一定の浸透を果たしています。

若者が引き寄せられる背景には、現代日本の構造的な生きづらさがあります。非正規雇用の増大、格差の固定化、実質賃金の低迷、政治への強い無力感。そうした孤独や将来不安を抱えた若者に対し、彼らは「社会の理不尽と戦う仲間」「生活を支え合う共同体」という擬似家族的な温もりを提示します。社会学的な観点から見れば、かつての新興宗教が若者を取り込んだ構図と酷似した「居場所の提供による心理的包摂」が、現代における新たな組織化（オルグ）の手法となっているのです。

一般に知られていない盲点とネットの誤解｜「穏健化した」という言説の罠

YouTubeでの軽妙なトークや女性議員の活躍を見て、「現在の中核派は昔と違って暴力性を捨て、穏健な社会運動団体になったのではないか」と考えるのは、治安当局が最も警戒を促す極めて危険な誤解です。

組織の構造上、表舞台に立つYouTube出演者や公選議員はあくまで組織の「公然部門（表の顔）」に過ぎません。その水面下には、依然として「人民革命軍」と呼ばれる非公然軍事組織（地下部隊）が温存されています。公安警察の摘発資料によれば、非公然部隊は現在も偽造身分証を駆使して全国各地に潜伏し、通信傍受の回避技術や組織防衛の研究を怠っていません。

また、彼らの綱領や出版物において、過去の内ゲバ殺害事件や渋谷暴動事件に対する明確な謝罪や総括、武力革命路線の完全な放棄は一度も宣言されていません。現在のソフト路線は、あくまで「現在の力関係において大衆的支持を獲得するための戦略的偽装」であり、最終目標が実力による国家体制の打倒である点に一切のブレはないのです。

【プロの結論】急進セクトの心理的罠と健全な自立を保つための判断基準

社会心理学やカルト問題の研究において、先鋭化した政治セクトへの関与は、典型的な「共依存構造」を生み出すことが指摘されています。最初は社会正義や労働環境の改善といった純粋な動機から関わり始めたとしても、一度コミューン生活や専従活動に深く入り込むと、外部の友人・家族との連絡を断たれ、「組織の論理＝自己の存在価値」という心理的拘束状態に陥ります。

健全な政治批判や市民運動と、極左暴力セクトの活動を混同してはなりません。以下の判断基準に照らし、境界線を見失わない警戒心が求められます。

• 関わるべきではない危険な兆候：「過去の暴力事件を『革命のための正当防衛』と正当化する」「組織の外部者をすべて『敵・反革命』とみなす」「共同生活を強要し、個人のプライベートや財産を管理しようとする」団体。
• 健全な市民社会のスタンス：社会への不満や理不尽に対する怒りは正当な権利ですが、それを暴力の肯定や法治国家の否定にすり替える論理に対しては、毅然とした「心理的バウンダリー（境界線）」を引く必要があります。

【中核 派 と は】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：一般人が街頭デモや集会に参加した場合、警察にマークされることはありますか？
A1：単に街頭デモを見学したり、一般的なプラカードを持って歩くだけで直ちに家宅捜索や逮捕の対象になることはありません。しかし、中核派系（全学連や関連労組）が主催する集会では、警察庁警備局や警視庁公安部が参加者の動向を写真撮影・記録しています。集会のコアメンバーと深く接触したり、前進社の連絡先名簿に登録された場合、公安当局の監視対象リストに情報が記録されるリスクは否定できません。

Q2：宿敵である革マル派との内ゲバは、現在も起きているのですか？
A2：2000年代以降、1970年代のような白昼の物理的殺害事件は発生していません。これは双方の構成員の高齢化に加え、警察の取り締まり強化、さらには社会的孤立を避けるために表立った抗争を自制しているためです。ただし、両派の敵対関係が和解したわけではなく、機関紙上での激しい相互批判や、大学・労組内での主導権争い（心理的内ゲバ）は今なお継続しています。

Q3：YouTubeの「前進チャンネル」を視聴したりコメントするだけで法的な問題は生じますか？
A3：YouTube動画を単に視聴したり、一般常識の範囲内でコメントを投稿すること自体は、憲法で保障された「通信の秘密」および「表現の自由」の範囲内であり、直ちに犯罪や捜査対象になることはありません。ただし、違法行為を教唆・扇動するような書き込みを行ったり、活動資金の寄付（カンパ）を直接行う行為は、極左暴力集団の維持を支援することにつながるため、慎重な判断が必要です。

まとめ：表面的なイメージに惑わされず構造的リスクを見極める

2026年現在、中核派はYouTubeやSNS、そして地方自治体の議場という現代的なプラットフォームを巧妙に活用し、かつての凄惨な「テロ組織」のイメージを「生活者と若者の味方」というナラティブへと上書きしようとしています。

しかし、その背後には、渋谷暴動事件で若き警察官の命を奪い、凄惨な内ゲバで100人以上の同胞を惨殺してきた血塗られた歴史と、今も鋼鉄の扉の奥で稼働し続ける非公然部隊の実態が存在します。表層的な「わかりやすい親しみやすさ」と、深層に潜む「教条的な暴力主義の肯定」。その両面性を冷徹に見極め、安易な共感に飲み込まれない客観的なリテラシーこそが、現代を生きる市民に求められています。 （出典: 中核 派 と は（Yahoo!ニュース））